所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
本市の学習支援教室につきましては、生活保護世帯及び生活困窮者世帯の中学生を対象とし、週に２回、火曜日と木曜日に本庁舎会議室を利用して開催をしております。本年度は令和５年２月末現在で24人が登録をしており、教室は71回開催し、延べ249人の参加がありました。なお、成果といたしましては、令和３年度には中学３年生の参加者全員が高校に進学しております。
本市の学習支援教室につきましては、生活保護世帯及び生活困窮者世帯の中学生を対象とし、週に２回、火曜日と木曜日に本庁舎会議室を利用して開催をしております。本年度は令和５年２月末現在で24人が登録をしており、教室は71回開催し、延べ249人の参加がありました。なお、成果といたしましては、令和３年度には中学３年生の参加者全員が高校に進学しております。
最後に、コロナからの復活傾向が顕著であるが、所沢市民の中には、コロナによって生活困窮に陥り、いまだ苦しんでいる方々もいるという前提で、真に困っている市民を把握し助けること、さらに、市民にとっては所沢市の行政が最後のとりでであるという強い気持ちを持ちながら、令和５年度の所沢市の行政運営に邁進していただきたいことを期待として伝え、以上、意見といたします。
○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） 続きまして、議案資料ナンバー３の56ページ、生活困窮者自立促進支援事業について、福祉部長にお伺いいたします。 生活困窮者自立促進推進事業については、市として、現在、自立相談、家計改善、一時生活、就労準備支援事業が行われているところです。そこで、新年度、就労準備支援事業の大幅なこの増額について、まずはその理由についてお伺いいたします。
生活困窮者自立促進支援事業7,956万8,000円でございますが、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を実施するためお願いするものでございます。 次に、57ページをお願いいたします。
コロナ禍で生活困窮世帯が増えている中で給水停止に陥っている世帯数（件）、分納などで支払っている世帯数、何らかの受水制限や支払いを行っている世帯数は何件くらいありますか。 給水停止により命を落とすことがあってはなりません。生活実態に合わせた対応を求めます。お答えください。 ３つ目でございます。 アスベストが水道管にも使われていました。
日本共産党は国保への１兆円の公費負担を行うことで国保税の協会けんぽ並みに引き下げること、均等割や平等割という健保にない逆進的な保険料負荷の制度を全廃すること、生活困窮者の国保税を免除する国の制度をつくること、保険証の取上げをやめること、そして、強権的な取立てはやめること、自治体の独自の負担軽減の取組を維持、拡充を進めることを求めております。このことを町は国や県に働きかけを強く努めるよう要求します。
所沢市あったかサポートセンターでは、所沢市社会福祉協議会をワンストップ窓口とすることで、生活困窮者の情報を集約し、より効率的に支援を展開しましたし、あったかサポート「りーち！」において、ひきこもりがちな方々の社会参加に向けた支援を実施することもできました。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の３款民生費３項１目生活保護等総務費の生活困窮者自立支援金に関し、これまでの支給実績についてただしたのに対し、本支援金は令和３年７月から申請を開始した制度であり、令和３年度が83世帯1,834万円、令和４年度が10月末時点で新規が約30件、約1,400万円を支給しているとの説明がありました。
農福連携の概念の根底にある共生社会の推進を図る観点では、改めて障害者はもとより、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある方など生きづらさを抱えた方々の農業分野での就労、社会参画の機会の確保の視点も重要と考えますが、この点について本市の見解をお聞かせください。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。
そこで、第１項目１番、生活困窮者の子供たちへの学習支援についてであります。蓮田市にとっても子育て支援策として既にいろいろなことを実施されているようですが、教育するなら蓮田市へとの声をよく聞きます。そこで、中項目（１）、中学生への支援の現状はについてお尋ねします。 中項目（２）、支援の課題はについてもお尋ねします。
また、相談内容によりましては、消費生活相談による多重債務の対応や地域福祉課による生活困窮への対応等、相談者の必要とする関係部署におつなぎしております。家計の相談窓口に関する個別メニューの追加につきましては、必要経費や人材、相談室の確保をはじめ市民からの相談ニーズや近隣市町での実績等を含め、総合的に調査研究してまいります。 続きまして、（２）金融リテラシーの向上についてでございます。
そのためには、高齢者介護、障害者福祉、児童福祉、子ども・子育て支援、生活困窮者支援等の制度、分野ごとの縦割りや支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現を目指していくことが重要となっています。
ひきこもりは心の不調だったり、生活困窮だったりという場合も様々な問題が含まれております。今後、市のほうでは、横断的な相談体制を進めていく。そして、地域の支援団体とより一層一体化して取り組んでいきたいということでございます。 ◆１０番（大石圭子議員） 蕨市の精神障害への取組を考えたとき、糸ぐるまさんの存在は本当に大きいと思います。
加えて、これら５つの理由以外にも、ＤＶ被害から避難している最中で生活が落ち着いていない世帯や、公共料金の支払いが滞っている世帯、また多重債務を抱えている世帯といった総体的に生活困窮の状態が続いているなど、様々な事情により償還が難しい利用者に過度な負担をかけないよう配慮されております。
本市で実施している子どもの学習・生活支援事業は、平成27年度より生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度の任意事業として中学生、高校生などを対象にスタートし、令和元年度からは学習支援のみならず、生活習慣、育成環境の改善に関する助言、関係機関との連絡調整や訪問支援等の強化を図っているところでございます。
新型コロナ感染症の拡大によって生活困窮家庭が増えていると言われています。 私は、この学校給食の無償化や減免について、６月議会でも質問をさせていただきました。給食費の無償化や減免について今回も取上げさせていただきたいと思います。 ６月に行いました一般質問以降、多くの自治体で給食費の無償化が進んでおります。人口27万人の青森市は10月から無償になりました。
生活困窮する人の国保税を免除し、その費用を国庫で補う国の制度をつくるようと呼びかけております。しかし、政府はこれまで市町村に分かれていた国保の財政を都道府県に集約する制度や、保険料流出の統一化の名の下で、公費投入をやめさせる圧力を自治体にかけ、都道府県が定める国保運営方針の目的に繰入れ、解消を書き込ませる法律改悪まで強行しております。
また、奨学金制度を活用したい方への周知といたしまして、町ホームページから日本学生支援機構など各種奨学金制度にリンクされており、その中には生活困窮世帯の学生向けに返済を必要としない給付型奨学金制度も掲載されております。
次に、コロナ禍の影響で生活に困窮している方に対しての支援についてでございますが、本市においては、生活支援課に併設して生活困窮者自立相談支援窓口、まるごとサポートＳＯＫＡを設置してございます。
初めに、教育と福祉の連携についての第６次行田市総合振興計画における政策を実行する上での教育と福祉の連携の必要性についてでございますが、昨年12月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針の中では、「こどもの抱える困難は、発達障害などのこどもの要因、保護者の精神疾患などの家庭の要因、虐待などの家庭内の関係性の要因、生活困窮などの環境の要因といった様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ